日経クロステック⑧ 行政・業界動向-関連

経済産業省は、2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を施行して以降、数度にわたって運用のルールを変えてきた。その目的の一つは、設備認定と電力会社の電力網への接続枠を確保しながら着工しない、滞留案件の解消にあった。

「太陽光パネルの反射光と反射熱によって、平穏な日常生活を脅かされた」として、兵庫県姫路市の男性が、約１MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「姫路ソーラーウェイ」の開発支援事業者であるJAG国際エナジー（東京都千代田区）に対し、パネルの一部撤去と330万円の損害賠償を求め、2015年9月、神戸地裁姫路支部に提訴した。

太陽光発電は、相対的に歴史の浅い産業分野に入る。今後の課題のひとつに、太陽光パネルが身近になればなるほど、発電以外の用途で使われることへの懸念がある。

熊本地震による住宅用太陽光発電システムの被災調査では、3回にわたって現地に入って調査した。熊本地震は、比較的浅い地中にある断層が動き、ズレたことで大きな揺れが引き起こされた。震度7の地震に2度も見舞われた益城町は、この断層が横断しており、「活断層直下型」と呼ばれる地震によって、町内の多くの地域において、甚大な被害が生じた。

大手太陽光パネルメーカーのカナディアン・ソーラーは10月12日、熊本県益城町に出力47.0MWのメガソーラーを建設すると発表した。熊本県内では最大のメガソーラーとなる。

今年の夏は、西日本を中心に豪雨と台風に繰り返し襲われ、北海道で大地震が起きるなど、日本列島は大きな自然災害に度々、見舞われた。太陽光発電所や風力発電設備の被災例も、マスメディアやSNSで報告された。

――最近は、「PVRessQ!」の対外的な活動を控え気味にしていると聞いた。

今回は、太陽光発電所が原因で発生した、無線通信へのノイズ（雑音）による障害について紹介する。釧路地域において、北海道電気保安協会が電気保安管理業務を受託している太陽光発電所で発生した事例である。送電線に連系した後、北海道の総合通信局から発電事業者に対して、「パワーコンディショナー（PCS）によるノイズが、漁業用の無線通信に障害を引き起こしている」という指摘が入った。

太陽光発電所が固定価格買取制度（FIT）によって大量に導入され、買取期間が終わった後、地域に根付く安い電源として、電力の供給を続け、主力電源の一つとなるには、保守やメンテナンスの担い手が地域に必要になる。日本の太陽光発電産業で、重要性が指摘されていながらなかなか追いついていない部分ともいえる。九州の中小企業が団結し、こうした役割を担おうとの動きが出てきた。

大手太陽光パネルメーカーのカナディアン・ソーラーは12月8日、熊本県に建設予定のメガソーラーの建設資金として、ドイツ銀行の東京支店から120億円を借り入れると発表した。

経済産業省・新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ（WG）は11月26日に会合を開き、今夏の自然災害で損傷した太陽光発電設備（連系出力50kW以上）の被害状況に関する調査結果を報告し、「斜面や土地改変した場所への発電設備の設置に技術基準を検討する」などの対応策を示した。

中国の太陽光パネルメーカーであるレネソーラが11月、日本における事業を、中国本社傘下の製造会社に移管したと発表した。9月末に移管したとしている。

太陽電池モジュールについては、メーカーが15年間や20年間、あるいは25年間以上もの長期間、保証して販売している。前回、指摘があった「太陽電池モジュールの総取り替えの可能性がある発電システム」に対しては、こうしたメーカーの保証の範囲で取り換える事態が起きているのか。

――太陽光発電の関連事業者の従事者は、これまで議論してきたような内容を、事故として体感してしまうことになる前に、学ぶ機会はあるのだろうか。

消費者安全調査委員会（消費者事故調）は10月31日、住宅用の太陽光発電システムで、火災などの事故が増えつつあることから、調査・分析対象に選んだと発表した。同日、開催した消費者事故調で決定した。

愛知県瀬戸市の「海上（かいしょ）の森」の隣接地に稼働していた出力約1MWメガソーラー（大規模太陽光発電所）が、行政から法令違反を指摘されたのは昨年2月。建設・運営するフジ建設（愛知県名古屋市）に対し、県は是正工事、市は全面撤去を求めた。

愛知県瀬戸市の「海上（かいしょ）の森」の隣接地に稼働していた出力約1MWメガソーラー（大規模太陽光発電所）が、県と市から法令違反を指摘され、パネルの3分の1を撤去することになった。建設したのは、愛知県を地盤に建設・リサイクル事業を展開するフジ建設（名古屋市）。同社は、2002年に購入した自社所有地に、2016年1月に1148枚の太陽光パネルを設置し、売電事業を開始していた。パネル撤去にまで至った経緯を振り返る。

今回から、長野県駒ケ根市に本社のあるネクストエナジー・アンド・リソースの技術者、保守担当者に聞く。同社は、2003年の創立以来、太陽光発電システムの構築や保守ばかりでなく、太陽光パネルのリユース（再使用）を通じてパネルの評価・品質管理で技術を蓄積してきた。第１回目のテーマは、O＆M（運用・保守）の現状と重要性。その最大の目的が「発電能力の維持」にあることを解説してもらった。

　経済産業省・資源エネルギー庁は3月6日、固定価格買取制度（FIT）に基づく8件の太陽光発電の認定を取り消したと発表した。農地法と農振法に違反したことが、取消となった理由で、FIT法違反でなく、「他法令違反」による認定取消はこれが初めてとなる。

総務省は9月8日、太陽光パネルの回収やリサイクルの仕組みを法整備も含めて検討するよう、環境省と経済産業省に勧告したと発表した。災害時に破損した太陽光パネルについて調査した結果、感電防止策を取らずに放置したり、有害物質の有無を確認しないまま埋め立てたりしている事例があったという。

前回に続き、総務省が、環境省と経済産業省に勧告した内容を紹介する。災害時に破損した太陽光パネルについて調査した結果、感電防止策を取らずに放置したり、有害物質の有無を確認しないまま埋め立てたりした事例があったという。

今回のシリーズは、太陽光発電システムの構築や保守などで知られるネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）の担当者に、メガソーラー（大規模太陽光発電所）のO&M（運用・保守）の状況などについて聞いている。第5回目となる今回は、同社の太陽光パネルのリユース（再使用）ビジネスを通じて蓄積された、中古太陽光パネルの検査・評価方法と劣化事例、その原因分析について紹介する。

――太陽光発電システムの事故で被害が発生し、民事訴訟となった場合、設計や建設した企業が損害賠償を負う可能性はあるのか。

　ここ数年、大規模な太陽光発電所においても、初期投資と売電ロスを減らせるという期待から、分散型のパワーコンディショナー（PCS）の採用が増えている。